高根沢町議会 2018-03-14 03月14日－03号
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令並びに公営住宅法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和に関する事項を定めるとともに、公営住宅法施行令及び施行規則の条ずれに対応する所要の改正を行うものです。
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令並びに公営住宅法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和に関する事項を定めるとともに、公営住宅法施行令及び施行規則の条ずれに対応する所要の改正を行うものです。
本市において不正受給を防止するため、収入申告義務の周知徹底、課税調査による収入状況の確認、年金等の受給権の確認、資産及び扶養調査の徹底、警察署への暴力団員照会等を行い、また定期的な被保護世帯への訪問調査を実施し、民生委員の方の協力を得て世帯の実態を把握し、不正受給の防止及び発見に努めております。 また、不正を発見した場合には、速やかに法に基づく保護費徴収の手続をとっております。